東京労働局は７月を熱中症予防対策の重点期間とし、さまざまな取り組みを集中的に実施する。７日に土田浩史局長が建設現場をパトロールし、安全衛生の取り組みなどを確認する。８日には東京建設業協会（東建）など関係団体と対策会議を開き、熱中症予防対策の徹底を要請。特に建設現場で熱中症と感染症を防ぐため、マスクの選び方や使い方などを作業員一人一人に周知徹底するよう求める。＝１面参照
都内の職場で熱中症による休業４日以上の死傷者数は、２０２０年が７７人（うち死亡者１人）となり、１９年と比べ２０人増えた。過去１０年でみると、記録的な猛暑だった１８年の９１人（４人）に次いで、２番目に死傷者数の多い年だった。
熱中症災害が多発している状況を踏まえ東京労働局は７月に職場の熱中症予防対策を重点的に取り組む。８日に開く対策会議では東建や建設業労働災害防止協会東京支部（建災防東京支部）、東京都警備業協会など８団体に対し、予防対策徹底に関する要請文書を手渡す。作業環境管理や労働衛生教育など熱中症を防ぐための具体的な取り組みを説明し、現場での実施を要請する。
建設業の死亡者数の急増を受け実施している緊急対策の一環として、都内の大規模現場で局長による安全衛生パトロールを７日に実施する。労働災害防止対策だけでなく、熱中症予防対策も確認する。
熱中症予防対策のウェブセミナーを開催する。１日から厚生労働省の動画投稿サイト・ユーチューブで公開。同時に「職場における熱中症予防対策自主点検」も行う。
